所得とは


総合課税  各種所得合計を合計して所得税額を計算しますが、対象になるのは、 ・利子所得:預貯金および公社債の利子、公社債投資信託(長期公社債投資信託、短期公社債信託、中期国債ファンド、MMFなど)の収益分配にかかる所得 *長期公社債信託は、国債、地方債、電力債などを投資対象とし安全性は高い。利回りは申込み時の金利情勢に決定される予想分配率で提示され確定利付け商品に近い。信託機関は無期限。預入金額は据置型で1万円単位、積立型で3000円~5000円から。  短期公社債信託は公社債を中心に譲渡性預金(CD)、コマーシャルペーパー(CP)、短期国債(TB)などを組み入れる。信託期間は5年または10年だが、一定期間(3・6・12ヶ月)で決算される。決算期に換金すると換金手数料が不要。預入金額は1万円以上1円単位。 中期国債ファンドは中期の利付国債を中心にコールローン、割引手形などで運用し安全性は高い。毎日決算され、その収益を実績に応じて分配する。分配金は月末に一括再投資。中国ファンドとも呼ばれ、利回りとしてあらかじめ予想分配率が提示され確定利付き商品に近い。預入金額は10万円以上、1万円単位、解約は1円単位で即日換金可能。また預入後30日を過ぎれば手数料なしで換金できる。 MMFはCD、CP、TBなどの短期金融商品で運用され、比較的高い利回りと流動性がある。毎日決算され、その収益を実績に応じ分配。分配金は月末に一括再投資。預入後30日以降であれば手数料なしで1円単位・即日換金が可能。 *必要経費は認められていない。 ・配当所得:法人から受ける剰余金の配当に係る所得、公社債投資信託以外の投資信託の収益の分配 *必要経費として株式等を取得するための借入金の利子を控除できる。 *元本払戻金は非課税、普通分配金は配当所得である。 *上場株式などの配当所得は総合課税を選択すると配当控除を選択でき、申告分離課税では上場株式などの配当所得等の金額と上場株式等の譲渡損失を損益通算できる。 ・事業所得:商工業、自由業、農業、漁業 事業所得の金額=総収入金額-必要経費(売上原価、販売費、一般管理費) *棚卸資産の評価方法は最終仕入原価法 *減価償却は強制償却で定額法で計算 *少額減価償却資産として取得金額10万円未満、使用可能期間1年未満は全額必要経費  (青色申告者は取得価額30万円未満)  一括償却資産として取得価額10万円以上20万円未満は3年間均等償却可能 *生計を一にする親族への利子、家賃は必要経費にならない。親族が負担すべき固定資産税などは経費扱い(生計を別にする親族に関しては経費扱い) ・不動産所得:不動産の上に存ずる権利の貸付による所得 例.アパート等の賃貸収入、月極駐車場など保管責任を負わない場合。 *食事提供を伴う貸付(下宿)や時間貸駐車場など保管責任を負う場合は事業所得または雑所得。 *土地貸付の際に賃借人から受け取った賃借人から受け取った権利金は、土地時価の2分の1超で譲渡所得、以下で不動産所得 *貸付用不動産の売却は譲渡所得 不動産所得の金額=総収入金額(地代、家賃、駐車場収入、権利金、礼金、更新料、敷金、保障金)-必要経費(租税公課、火災保険料、修繕費、減価償却費、管理費、広告宣伝費、専従者給与、借入金利子、仲介手数料)   ・給与所得:給与、賃金、歳費、賞与ならびにこれらの性格を有する給与による所得  非課税とされるもの:出張旅費、通勤手当(上限月額15万円)、職務上必要な現物給付(制服等)  給与所得の金額=収入金額-給与所得控除額  *特定支出(通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費費など)の額がその年中の給与所得控除額の2分の1を超える場合に、その超える部分の金額を給与所得から差し引くことができる。 ・一時所得:クイズ・懸賞賞金、満期保険金・満期返戻金・解約返戻金、法人からの贈与、競馬・競輪の払戻金 一時取得の金額=総収入金額-支出した額-特別控除額(最高50万円) 総所得金額に算入される金額=一時所得の金額×2分の1   ・雑所得:公的年金の老齢給付、個人年金  ①公的年金等の雑所得(老齢を基因とした公的年金、企業年金等による年金)と②その他の雑所得(個人年金保険による年金、外貨預金の為替差益、原稿料など)に分けられる。 *遺族年金と障害年金は非課税 雑所得の金額=①+② ① =収入金額-公的年金等控除額 ② =総収入金額-必要経費 分離課税となる主な所得 ・譲渡所得:土地建物等の譲渡による所得、株式等の譲渡による所得  土地建物(長期・建物)は申告分離課税、株式は申告分離課税、ゴルフ会員権・書画・骨董品・貴金属・事業用資産など一般の資産(短期・長期)は総合課税 *一般の資産の譲渡所得の金額  譲渡所得の金額=総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(最高50万円) *一般資産の譲渡所得は短期では全額を総所得金額に算入するが、長期は2分の1のみ ・山林所得:取得後5年以内に伐採または譲渡すると事業所得または雑所得になる。 山林所得の金額=総収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円) ・退職所得:退職手当その他退職により一時に受ける給与およびこれらの性質を有する給与による所得 *厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金、小規模企業共済、中小企業退職金共済から一時に受け取るものも含む *退職所得とならないもの:退職金等を年金(分割)で受取る場合は雑所得、死亡退職金は相続税の対象となるが死亡後3年を超えて支給額が確定し受け取った場合は一時所得として扱われる。 退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×2分の1 *勤続年数5年以下の役員等に支払われる特定役員退職手当は適用外 退職所得控除額  20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)  20年超  800万円+70万円×(勤続年数-20年) *勤務先に退職所得の受給に関する申告書を提出する場合:源泉徴収され確定申告不要  提出しない場合:20.42%が源泉徴収されるが退職所得控除が考慮されていないので確定申告で税額の精算をする ・配当所得:一定の上場株式等の配当等 ・利子所得:特定公社債等(国債や公募公社債投資信託)の利子・収益分配金

投稿者: yosh

AFP認定者の荒井です

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