月別: 2019年11月

老後のお金が不安視される昨今ですが、老後の暮らしにはどのくらいお金が必要なのでしょうか？総務省が調べた高齢者の実際の支出の平均は1ヶ月約26万円となっています。老後には、日々の生活費に加えて、子どもへの援助や、住宅のリフォーム代といったイベントにもお金がかかります。老後に不足するお金の目安は、老後の年間の手取り収入から支出を差し引いて算出した「1年間に不足する金額」×必要年数で概算することができます。 　老齢年金を受取るためには、一定の受給資格を満たす必要があります。 ・保険料納付済期間 ・保険料免除期間：受給資格期間として年金額に反映される期間（ただし年金額は減額される ・合算対象期間：受給資格期間にはなるが、年金額には反映しない期間（カラ期間） 以上の合計が10年以上あることが受給の条件です。 　公的年金以外にも収入を確保する方法があります。 　まず、会社員の場合は、厚生年金に上乗せする3階部分として、企業年金があります。企業年金には ① 厚生年金基金：厚生年金基金が厚生年金の老齢給付の一部を国に代わって支給するとともに上乗せ給付 ② 確定給付企業年金（規約型・基金型）：給付額が確定しており、掛金を企業が拠出 ③ 中小企業退職金共済制度：事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付 ④ 確定拠出年金（企業型） 自営業の人が年金を増やすには ① 国民年金基金：加入した口数で掛金が決まる ② 確定拠出年金： 自営業の人が退職金を増やすには ① 小規模企業共済：廃業・退職時に共済金を受取る 　この他、民間の個人年金保険を利用する方法もあります。契約時に受取期間と金額が決まっている定額型と、将来の運用成績によって受取額が変わる変動型の年金などがあります。 　老後の大きな不安の一つに病気や介護のことがあります。介護に関しては、公的介護保険制度があり、要支援・要介護者の状態に合わせた介護サービスを収入に応じて1割~3割負担で受けることができます。 　健康保険には自己負担分が高額になったときの負担軽減のために、高額療養費制度が設けられています。これは1が月の医療費の自己負担が定められた上限を超えた場合に、その超えた分が後から払い戻される制度です。一般の方ですと1ヶ月約9万円で収まります。さらに70歳以上の一般区分に人の場合、1ヶ月に通院のみで18,000円、通院＋入院で57,600円が上限となります。 　市区町村に申請して要介護・介護認定を受けた人は、その要介護度によって介護サービスを受けることができます。たとえば現役並み所得者がいる世帯なら、世帯の自己負担の上限は月44,400円となり、これを超えた分は後日払い戻されます。 　高齢者の場合、医療費と介護費が両方かかり、その自己負担が高額になってしまう場合があります。この負担を軽減するために、医療費と介護費の1年間（8月から翌7月）の自己負担にも上限があり、たとえば70歳以上で収入の区分が一般に人なら、上限額は56万円です。

住宅を購入するときには、別件価格以外にも様々なお金がかかります。無理のない借り入れをするためには物件価格の2割以上の頭金を入れることが望ましく、この分は現金で用意する必要があります。また、住宅購入時には物件価格の3％~10％程度の諸費用がかかりますので、この分も頭金と併せて元気で用意することになります。 　諸費用には、ローンを借りるための手数料や、登記費用、税金、保険料などがあり、新築物件で物件価格の3％~7％、中古物件で6％~10％程度のお金が必要となります。さらに住宅の購入後にも、1戸建て、マンションともに維持費や税金などの諸費用がかかります。 　最近では物件価格の10割を借り入れることができる金融機関が多くなっていますが、頭金なしで住宅ローンを組むと、購入後の負担が大きくなってしまいます。物件価格（特に新築）は購入してすぐに、1割~2割は値下がりするのが一般的です。頭金を入れておかないと当面は売却価格がローン残債を下回る可能性が大きく、差額分を現金で用意しないと売るに売れなくなってしまうリスクもあります。 　住宅ローンを組むときに、無理のない返済額はいくらでしょうか。現在の住居費（家賃＋住宅用の積立）から購入後の維持費を引いた金額が、毎月返済額の目安です。 例．毎月家賃8万円、住宅購入のために積立していたお金5万円、購入後の維持費3万でしたら、無理のない返済額は10万円 上記で算出した毎月返済額をもとに、借りられる金額は 例．利率2.5％、期間30年の場合は2,530万円です。 　住宅ローン負担が大きすぎて日々の暮らしが厳しくなっては元も子もありません。そこで確認したいの、返済負担率です。これは、年収における年間の住宅ローン返済額の比率を表すもので、金融機関が融資額を決める際の基準にもなります。基本的には25 %を超えないようにするのが良いです。 　住宅ローンの利息や支払額に影響するのが、借入額、金利、返済期間です。借入額が少ないほど利息は少なく済みますし、同じ借入額なら金利が低いほど、借入期間が短いほど、支払う利息は少なくなります。このため、住宅ローン負担を減らすためには、頭金を多く用意して、なるべく金利が低い住宅ローンを探すことが重要です。返済期間は短いほど、利息を含めた総返済額は少なく済みますが、その分月々のふたんは増えることになりますので、家計とのバランスも大切です。 　住宅ローンの返済方式には元利均等返済方式と元金均等返済方式の2種類があります。元利均等は元金と利息を合わせた毎月返済額が一定なので、生活設計が立てやすい言うメリットがあります。一方、元金均等は元金部分のみが一定で，その時点でのローン残高に応じた利息が毎月返済額に上乗せになるタイプ。ローン残高が減るのに応じて利息額も減りますので、当初の支払いが多いものの年数経過とともに毎月返済額は減っていきます。 　住宅ローンには、借り入れたときの金利が固定される期間によって固定金利型、固定金利選択型、変動金利型の3つの金利タイプがあります。変動タイプや固定期間が短いタイプほど適用金利は低くなりますが、毎月返済額が先々の市場金利によって変動するリスクがあります。逆にフラット35に代表される固定金利型は適用金利は高めですが、毎月返済額は常に一定です。 　住宅ローンは、借りた後もメンテナンスすることで負担を減らすことができる可能性があります。その方法の1つが繰上げ返済です。繰上げ返済には、毎月返済額はそのままで返済期間を短縮する期間短縮型と、毎月の返済額を軽減する返済額軽減型の2つのタイプがあり、支払う利息を減らしたい人や完済期間を減らしたいなら期間短縮型、月々の返済額負担を減らしたいなら返済額軽減型が向いています。 　現在借りている住宅ローンの金利が高めな人、また今後適用金利が上がる人などは、住宅ローンを借り換えることにより総返済額を減らしたり、毎月返済額を押させることができる可能性があります。借り換える際には別の銀行から現在の住宅ローン残高に相当するお金を借り入れ、これの返済に充てることになります。借り入れには様々な手数料がかかりますので、手数料を差し引いても負担軽減効果がみこめることが、借り換えるときの条件です。次の3つの条件に当てはまる人は検討してみると良いでしょう。住宅ローンの残高が1,000万円以上ある、借り入れ後の金利が1%以上低くなる、残存期間が10年以上ある。 　住宅購入費用の負担を軽減する2つの優遇制度もあります。すまい給付金は収入と持ち分割合に応じた金額が最高50万円支給さります。もう一つは住宅ローン減税で、2012年12月末まで、年末ローン残高の上限は4,000万円で13年間で最大520万円の減税です。

出産にかかるお金ともらえるお金があります。出産は基本的に健康保険の適用外です。このため、通常分娩の場合は出産するときの入院料・分娩料などの費用は全額自己負担です。その費用は平均で約51万円とかなりの高額です。 　高額な出費を補うために、加入している国民健康保険や健康保険などから、出産育児一時金として子ども一人につき42万円が支給されます。更に、働いている女性が産休を取り、その間に給与がでないときには、健康保険から出産手当金として所定の1日あたりの金額×支給日数分が支給されます。また、育児休業中は休業開始時賃金日額の50％~67％の育児休業給付金が、子どもの1歳の誕生日前日までの、育児休業を取得した日数分もらえます。他にも、貰えるお金や優遇制度があります。例えば、妊婦健診費用女性、児童手当、育休・育児休業中の社会保険料免除、産前産後期間の国民年金保険料の免除があります。 　子どもの教育費は老後資金、住宅購入と並んで人生の3大支出といわれています。幼稚園から大学までの子どもの教育費では、全て公立を選んでもトータルで790万円かかることになります。また、すべて私立を選んだ場合は2,200万円を超える費用がかかります。 　前もって教育資金づくりをしても目標額に届かないときには、奨学金や教育ローンを利用する方法もあります。検討する順としては、先ず奨学金。所得条件や成績条件が合わず奨学金が借りられなかったときは、公的教育ローン、最後に民間教育ローンという流れが一般的です。 　日本学生支援機構の貸与奨学金には無利子で借りられる第一種奨学金と、年利3％が上限で利子が付く第2種奨学金の2つがあります。親が借りる教育ローンとは異なり、学生である子どもが借りることになります。初回振り込みは入学後になるため、入学金や前記納付金の入金に間に合わない点には注意しましょう。返済義務のない給付型奨学金は、日本学生支援機構のほか、大学独自で取り扱うところも増えています。 　教育ローンには、公的教育ローンと民間教育ローンがあります。公的教育ローンは日本政策金融公庫が取り扱う教育一般貸付と呼ばれるもので、借り入れ可能額は学生一人あたりのつき350万円（海外留学資金は450万円）まで。固定金利タイプで金利も低めなほか、日本学生支援機構の奨学金と併用もできます。入学金・授業料・アパート家賃など幅広く使えます。但し所得制限があるため、利用できないケースもあります。そのときは、銀行・ろうきん・JAなどの民間金融機関が取り扱う民間教育ローンを検討しましょう。

IDeco（個人型確定拠出年金）とは、毎月又は月ごとに決まった金額を積立てて、そのお金を運用することで老後に備える公的制度です。IDecoは確定拠出年金法に基づき、国民年金基金連合会が主体となって運営しています。運営管理機関・受付金融機関が、加入申し込み受け付けや運営商品の選定・情報提供などを行います。

 ４つの特徴があります。

・20~60歳までの国民年金・厚生年金加入者が入れます。

・積立てた資金は60歳から引き出し可能です。 ・勤務先で入る企業型と自分で入る個人型（IDeco）があります。 ・積立時、運用時、受取時の3段階で節税効果があります。 　積立 例：毎月1万円（年間12万円）積立てると

年収500万円　36,000円の軽減（所得税20%、住民税10％）

年収1000万円　51,600円の軽減（所得税33％、住民税10％） 　

運用 例：1万円の利益が出た 　　　一般の証券口座　2,031円の税金（所得税と住民税） 　　　確定拠出年金　0円 　

受取 　例：30年積立てて一時受取　1500万円まで非課税（退職所得控除） 　

例：65歳から年金受取り　公的年金と合算して年120万円まで税金がかからない（公的年金等控除）

＊所得がない（もしくは年収103万円以下）専業主婦の場合は、所得控除のメリットはありません。また、妻が個人型確定年金に加入することで、所得のある夫の税金が安くなることもありません。

運用の期待効果

・投資信託運用で積立投資（定時積立）の効果を得られます。価格の安いときに多く価格の高いときに少なく購入し、平均購入単価を安定させることが出来ます。これを定時積立と呼びます。

注意点 ・老齢給付金は60歳まで引き出せません。60歳に到達時点で加入した年数が10年に満たない場合は、加入機関に応じて老齢給付金の請求可能年齢が定められています。以下の例外はあります。加入者がなくなって遺族が死亡一時金を請求できます。また、加入者が傷病などにより高度障害の要件に該当することに鳴った場合には障害給付金の支給を請求できます。

ファイナンシャルプランナーの私に「30年前に3,000万円で買った土地を売りたいけど、いくらで売れるのか？」「費用や税金はどのくらいで、いくら手元に残るか？」という相談がありました。私は「ご自身で想定価格を知ることはできます」「不動産一括査定サービスを利用すれば、簡単にわかります」と伝えました。今回は想定価格の算出方法とかかるお金について解説します。この記事を読むと、土地を売って最終的にいくら手元に残るか自分で計算出来るようになります。 ■想定価格を調べるときに使う4つの評価基準 土地を売る前に、まず土地の想定価格を知っておきたいところでしょう。想定価格とは土地の現在の市場価値、いわば相場のことです。土地の価格は売主が決めるのですが、相場からかけ離れた金額をつけてもなかなか売れません。相場といっても「実勢価格」、「公示価格」、「基準地価」、「路線価」という4種類の評価基準があります。それぞれの概要をこの章でお伝えします。 ⚫実勢価格 「実勢価格」は市場に流通している価格のことです。実勢価格を調べるには、国土交通省の土地総合情報システムを利用します。売買取引の時期と地域を選ぶと過去の取引実績が閲覧できます。土地を実際に購入した人のアンケートをもとに作成されています。同じエリアや同じような大きさの土地が、どの位の価格で取り引きされているかの目安になります。 ⚫公示価格 「公示価格」は「公示地価」のことで国土交通省が毎年1月1日時点で評価し3月に公表します。標準値を１㎡あたりの価格で表したもので、土地売買取引の公的な指標として相続税や固定資産税の算出基準となります。標準地とは同じ用途で使われる土地の中で、利用状況、地積、地形などを考慮した上、標準的だとされる土地のことです。公示価格は実勢価格に近い指標と言われており、国土交通省の標準値・基準値検索システムで調べることができます ⚫基準地価 「基準地価」は、「都道府県地価調査」とも呼ばれ都道府県が定めています。各都道府県が毎年7月1日時点の基準地価を9月に発表します。公示地価と手順や評価方法が似ていて、1月1日時点で判定する公示価格を補完するものです。直近の動向を知りたい月日によって、いずれかを参考にして下さい。基準地価も上記で紹介した標準値・基準値検索システムで閲覧できます。 ⚫路線価 「路線価」とは、公共の道路が面している宅地の1㎡あたりの価格です。路線価は土地全体の価格ではなく「道路」によって価格がつきます。これに土地の面積を掛け合わせて評価額を算出します。路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」があり、それぞれの税金の計算の基礎となります。 「相続税路線価」は、毎年1月1日時点の価格で国税庁により7月に公開されています。一般的に相続税路線価は公示価格の約8割とされています。但し隣接する土地を同じ路線価でみても、接道状況や土地の形状が違えば、実勢価格が異なりますので注意が必要です。 「固定資産税路線価」は各市町村により3年毎の1月1日時点での価格が4月に公表されます。この価格から「固定資産評価額」が計算されて、土地の所有者に「固定資産税納税通知書」が送付されます。固定資産税評価額は公示価格の約7割とされています。路線価を調べるには国税庁の路線価図・評価倍率表で確認できます。

EMPLOYEE　INSURANCE

会社員や公務員の人が加入する厚生年金からは、受給要件を満たせば、年金制度の2階部分にあたる老齢厚生年金が支給されます。厚生年金の被保険者だった者は、原則として65歳に達すると老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されます。ただし、生年月日によっては、60歳から64歳までの間に支給が開始されます。これを特別支給の老齢厚生年金といいますが、支給開始年齢は段階的に引き上げられており、最終的には廃止されます。平成15年4月に導入された総報酬制により、それまで年金額には反映されなかった賞与が報酬比例の年金額に反映されるようになりした。老齢厚生年金の年金額を求める計算式は、平均標準報酬月額（平成15年3月以前の被保険者期間中の標準報酬月額を平均した額）に7.125/1000を乗じて、さらに被保険者期間の月数を乗じた金額に平均標準報酬額（平成15年4月以降の被保険者期間中の標準報酬月額と標準賞与額の総額）に5.481/10000を乗じて、さらに被保険者期間の月数を乗じます。 公的年金にも障害の状態になった時や死亡時を保証する障害年金・遺族年金があります。保険料納付要件ですが、障害基礎年金では初診日、遺族基礎年金では死亡日の前々月までの加入期間について保険料の未納期間が3分の１未満であるか、または前々月までの１年間に未納期間がないか、どちらかの要件に該当しないといけません。障害基礎年金を受給するには、国が定める障害等級１級または2級に該当して認定を受ければ受給できますが、障害等級日で判断されます。障害認定日は初診日から１年６ヶ月が経過した日です。支給額は障害等級2級は老齢基礎年金の満額と同額の780100円、障害等級1級はその1,25倍の975100円です。また、受給者に生計を同じくする18歳未満の子がいると一人に付き224500円または74800円（第3子以降）が加算されます。所得税も非課税で保険料は原則全額が納付免除されます。遺族基礎年金は、死亡した人により生計を維持していた子のある配偶者、又は子だけです。支給額は遺族基礎年金の満額780100円に子の加算額を加えた額です。一人に付き224500または74800円（第3子以降）です。 国民年金には、一定の第1号被保険者期間を有する者が老齢基礎年金も障害基礎年金も受給せずに死亡した場合、遺族に対する給付があります。寡婦年金は死亡した夫が第1号被保険者として25年以上保険料を納付していた場合、妻に年金が支給されます。死亡した夫おｎ保険料の納付期間により計算した老齢基礎年金の年金額の4分の3相当額で妻に対して60歳から65歳まで支給されます。死亡保険金としての保険料納付期間が36月以上あり年金を受給せずに死亡した場合、保険料納付済期間などを合算した月数に応じた金額が一定の遺族に支給されます。 遺族厚生年金は被保険者が死亡した時、次の優先順位により先順位の者が受給権者となります。配偶者と子、父母、孫、祖父母の順番となります。年金額は老齢厚生年金の報酬比例の額に4分の3を乗じた額となります。 厚生年金からは中高齢寡婦加算が支給されます。妻が40歳から65歳まで遺族厚生年金に加算されるものです。夫の死亡時に40歳以上60歳未満であれば、遺族厚生年金の支給開始と同時に一律585100円が支給されます。ただし、子供がいて遺族基礎年金がもらえる場合は遺族基礎年金が支給され、子供が遺族基礎年金の遺族に該当しなくなったときから支給されます。

Employees who are part of the employee’s pension system will be paid an old-age employee pension, which is the second floor of the pension system, if they meet the requirements for receiving benefits. In principle, those who are insured by the employee’s pension will be paid an old-age employee pension in addition to the old age basic pension when they reach the age of 65. However, depending on your date of birth, payments will begin between the age　of　60 and 64. This is called the special paid old-age employee pension, but the starting age of payment has been raised in stages, and will eventually be abolished. The total compensation system introduced in April 2003 Bonuses that were not previously reflected in the annual amount were now reflected in the annual amount of compensation proportional. The formula for determining the annual amount of the old-age employee’s pension is the average standard monthly remuneration （March of 2003 the average standard monthly remuneration during the insured period before the month) multiplied by 7.125/1000, and the average standard compensation amount (Heisei) multiplied by the number of months of the insured period. Monthly standard remuneration and total standard bonus amount during the insured period after April 2015) 5.481/10000 multiplied by the number of months of the insured period. Public pensions also have disability pensions and bereaved family pensions that guarantee the time of disability or death. Although it is a requirement to pay insurance premiums, the first visit date for the disability basic pension, the period of enrollment up to the month before the death date in the bereaved family, the undue period of the insurance premium is less than one-third, or There must be no deadline for undelivered payments in the year to January, or you must meet either requirement. To receive a disability basic pension, you can receive it if you qualify for the disability grade 1 or 2 grade specified by the government, but it is judged by the disability grade date. The date of disability certification is one year and six months have passed since the first visit date. The amount paid is 780100 yen, which is the same amount as the total amount of the old age basic pension in the disability grade 2 grade, and the disability grade 1 grade 1.25 times 975100 yen. In addition, if there is a child under the age of 18 who shares the same living as the recipient, one person will be charged 224500 yen or 74800 yen (after the third child) will be added. Income tax is also tax-free, and insurance premiums are exempted in principle. The basic pension for bereaved families is only a spouse or child who has a child who has maintained a living by the person who died. The amount paid is the total amount of the basic pension for surviving family members of the family, 780100 yen plus the addition of the child. 224500 or 74800 yen per person (after the third child). In the National Pension, if a person with a certain first insured period dies without receiving either the old age basic pension or the disability basic pension, there is a benefit for the bereaved family. If the husband who died has paid the insurance premium for more than 25 years as the first insured person, the wife will be paid the pension. For a wife with three-quarters of the annual amount of the old age basic pension calculated by the payment period of the deceased husband n insurance premiums 60 from the age of 65. /b114>If you die without receiving an annuity if you have a premium payment period of 36 months or more as a death insurance premium, the amount corresponding to the number of months combined, such as the period of insurance premium paid, will be paid to a certain bereaved family. When the insured person dies, the person in the first place becomes the recipient of the bereaved family pension according to the following priority. Spouse and child, parent, grandchild, grandparents are in order. The annual amount is the amount of the compensation proportional amount of the old-age employee pension multiplied by three-quarters. From the welfare pension, the addition of middle-aged and elderly prostitutes is paid. My wife is added to the bereaved family pension from 40 to 65 years old. If the husband is between 40 and 60 years of age at the time of his/her husband’s death, a flat 585100 at the same time as the start of the payment of the bereaved family welfare pension ion. However, if you have children and you can get a basic pension for surviving family members, you will be paid a basic pension for the bereaved family, and you will be paid when the child no longer falls under the category of the surviving family pension.