投稿者: yosh

外貨預金には預入時に為替先物予約もでき満期時点の為替レートを確定することもできる。預金保護制度の対象外。 外貨MMFは外国公社債投信で投資者保護基金の補償対象である。購入時手数料は無料で毎日分配で1ヶ月分を再投資する1ヶ月複利。為替手数料は外貨預金に比べて低く、ペナルティなしでいつでも換金可能。 外貨ベースで元本保証、証券会社で口座を開くのはハードルが高い、外貨のまま引き出したい場合は外貨預金。運用コストが低く高い利回りが期待できるのは外貨MMFという棲み分けができます。 外国債券とは発行体、発行市場、通貨のいずれかが外国である債券を言います。 通貨による分類は３つあります。 外貨建て債券にはショウグン債など、払込み、利子・償還金の受取りが外貨で行われます。各国の国内債がこれに該当します。 円貨建て債券にはサムライ債やユーロ円債があり、払込み、利子・償還金の受取りが日本円で行われます。 サムライ債は外国の発行体が日本市場で日本円建てで発行するもので、低金利である日本円で資金調達することにより資金調達コストを抑えることが出来ます。 ユーロ債は日本や外国の発行体が、日本以外の市場で発行する円貨建て債券です。発行体は低金利の円によって資金調達コストを抑えられるほか、日本の規制外のユーロ市場での発行のため低コストで発行できるメリットがあります。 二重通貨建て債券には利子の金額はあらかじめ確定されるが外貨で償還するデュアルカレンシー債や償還金の金額は予め確定するが利払いを外貨で受取るリバース・デュアルカレンシー債がある。 ソブリン債はグロソブでおなじみです。世界銀行やアジア開発銀行が発行する債券です。 ストリップ債は利子部分と元本部分が切り離され、それぞれ割引債として取引されます。

給与所得者の確定申告 ・収入金額が2000万円を超える人 ・給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円を超える人 ・2ヶ所以上から給与の支払いを受けている人 ・雑損控除、医療費控除、寄付金控除の適用 ・住宅借入金等特別控除の適用を受ける最初の年 ・配当控除（総合課税）の適用を受ける場合 　公的年金等に係る確定申告不要制度：公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、他所得が20万円以下の者 　青色申告：不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき業務を行う者 株の確定申告が必要な時とは? 譲渡益が20万円以上出た場合は確定申告が必要です。税率は20.315％で内訳は所得税15.315％、住民税5％となります。口座には一般口座と特定口座があります。一般口座は確定申告は自分で行います。特定口座は源泉徴収ありですと儲けに対し源泉徴収して証券会社が払っておいてくれます。源泉徴収なしですと自分で確定申告をします。 売却損益＝売却収入－取得価格－売却手数料 　税金の還付が受けられるケースは特定口座源泉徴収ありを選択し、利益が所得控除の範囲内の金額という方。収入がその配当金しかない人は確定申告でお金が戻ってきます。ですが注意したいのは、専業主婦は申告する金額により、夫の扶養から外れ、次年度から社会保険料を徴収される可能性があります。 　年間トータルであれば税金はかかりませんが、その損を申告することも考えましょう。今回の損失を翌年以降に繰り越すことができ、翌年以降3年以内に利益が出た時、相殺出来ます。

総合課税 　各種所得合計を合計して所得税額を計算しますが、対象になるのは、 ・利子所得：預貯金および公社債の利子、公社債投資信託（長期公社債投資信託、短期公社債信託、中期国債ファンド、MMFなど）の収益分配にかかる所得 ＊長期公社債信託は、国債、地方債、電力債などを投資対象とし安全性は高い。利回りは申込み時の金利情勢に決定される予想分配率で提示され確定利付け商品に近い。信託機関は無期限。預入金額は据置型で1万円単位、積立型で3000円~5000円から。 　短期公社債信託は公社債を中心に譲渡性預金（CD）、コマーシャルペーパー（CP）、短期国債（TB）などを組み入れる。信託期間は5年または10年だが、一定期間（3・6・12ヶ月）で決算される。決算期に換金すると換金手数料が不要。預入金額は1万円以上1円単位。 中期国債ファンドは中期の利付国債を中心にコールローン、割引手形などで運用し安全性は高い。毎日決算され、その収益を実績に応じて分配する。分配金は月末に一括再投資。中国ファンドとも呼ばれ、利回りとしてあらかじめ予想分配率が提示され確定利付き商品に近い。預入金額は10万円以上、1万円単位、解約は1円単位で即日換金可能。また預入後30日を過ぎれば手数料なしで換金できる。 MMFはCD、CP、TBなどの短期金融商品で運用され、比較的高い利回りと流動性がある。毎日決算され、その収益を実績に応じ分配。分配金は月末に一括再投資。預入後30日以降であれば手数料なしで1円単位・即日換金が可能。 ＊必要経費は認められていない。 ・配当所得：法人から受ける剰余金の配当に係る所得、公社債投資信託以外の投資信託の収益の分配 ＊必要経費として株式等を取得するための借入金の利子を控除できる。 ＊元本払戻金は非課税、普通分配金は配当所得である。 ＊上場株式などの配当所得は総合課税を選択すると配当控除を選択でき、申告分離課税では上場株式などの配当所得等の金額と上場株式等の譲渡損失を損益通算できる。 ・事業所得：商工業、自由業、農業、漁業 事業所得の金額＝総収入金額－必要経費（売上原価、販売費、一般管理費） ＊棚卸資産の評価方法は最終仕入原価法 ＊減価償却は強制償却で定額法で計算 ＊少額減価償却資産として取得金額10万円未満、使用可能期間1年未満は全額必要経費 　（青色申告者は取得価額30万円未満） 　一括償却資産として取得価額10万円以上20万円未満は3年間均等償却可能 ＊生計を一にする親族への利子、家賃は必要経費にならない。親族が負担すべき固定資産税などは経費扱い（生計を別にする親族に関しては経費扱い） ・不動産所得：不動産の上に存ずる権利の貸付による所得　例.アパート等の賃貸収入、月極駐車場など保管責任を負わない場合。 ＊食事提供を伴う貸付（下宿）や時間貸駐車場など保管責任を負う場合は事業所得または雑所得。 ＊土地貸付の際に賃借人から受け取った賃借人から受け取った権利金は、土地時価の2分の1超で譲渡所得、以下で不動産所得 ＊貸付用不動産の売却は譲渡所得 不動産所得の金額＝総収入金額（地代、家賃、駐車場収入、権利金、礼金、更新料、敷金、保障金）－必要経費（租税公課、火災保険料、修繕費、減価償却費、管理費、広告宣伝費、専従者給与、借入金利子、仲介手数料） 　 ・給与所得：給与、賃金、歳費、賞与ならびにこれらの性格を有する給与による所得 　非課税とされるもの：出張旅費、通勤手当（上限月額15万円）、職務上必要な現物給付（制服等） 　給与所得の金額＝収入金額－給与所得控除額 　＊特定支出（通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費費など）の額がその年中の給与所得控除額の2分の1を超える場合に、その超える部分の金額を給与所得から差し引くことができる。 ・一時所得：クイズ・懸賞賞金、満期保険金・満期返戻金・解約返戻金、法人からの贈与、競馬・競輪の払戻金 一時取得の金額＝総収入金額－支出した額－特別控除額（最高50万円） 総所得金額に算入される金額＝一時所得の金額×2分の1 　 ・雑所得：公的年金の老齢給付、個人年金 　①公的年金等の雑所得（老齢を基因とした公的年金、企業年金等による年金）と②その他の雑所得（個人年金保険による年金、外貨預金の為替差益、原稿料など）に分けられる。 ＊遺族年金と障害年金は非課税 雑所得の金額＝①＋② ① ＝収入金額－公的年金等控除額 ② ＝総収入金額－必要経費 分離課税となる主な所得 ・譲渡所得：土地建物等の譲渡による所得、株式等の譲渡による所得 　土地建物（長期・建物）は申告分離課税、株式は申告分離課税、ゴルフ会員権・書画・骨董品・貴金属・事業用資産など一般の資産（短期・長期）は総合課税 ＊一般の資産の譲渡所得の金額 　譲渡所得の金額＝総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（最高50万円） ＊一般資産の譲渡所得は短期では全額を総所得金額に算入するが、長期は2分の1のみ ・山林所得：取得後5年以内に伐採または譲渡すると事業所得または雑所得になる。 山林所得の金額＝総収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円） ・退職所得：退職手当その他退職により一時に受ける給与およびこれらの性質を有する給与による所得 ＊厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金、小規模企業共済、中小企業退職金共済から一時に受け取るものも含む ＊退職所得とならないもの：退職金等を年金（分割）で受取る場合は雑所得、死亡退職金は相続税の対象となるが死亡後3年を超えて支給額が確定し受け取った場合は一時所得として扱われる。 退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×2分の1 ＊勤続年数5年以下の役員等に支払われる特定役員退職手当は適用外 退職所得控除額 　20年以下　40万円×勤続年数（最低80万円） 　20年超　　800万円＋70万円×（勤続年数－20年） ＊勤務先に退職所得の受給に関する申告書を提出する場合：源泉徴収され確定申告不要 　提出しない場合：20.42％が源泉徴収されるが退職所得控除が考慮されていないので確定申告で税額の精算をする ・配当所得：一定の上場株式等の配当等 ・利子所得：特定公社債等（国債や公募公社債投資信託）の利子・収益分配金

年末調整のとき通常3種類の紙が渡されます。給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書です。扶養控除申告書は年収150万円以下の配偶者や年収103万円以下の子など扶養対象者を申告する書類です。2枚渡されますが、その年分は年末調整の資料として、翌年分は翌年の給料から天引きする所得税の計算のため使用します。 　保険料控除申告書は生命保険料控除や地震保険料控除を受けるために提出します。確定申告するのであれば提出不要です。住宅ローン控除も同じで年末調整で受けるか確定申告で受けるかは個人の自由です（1年目は必ず確定申告が必要ですが）。 　申告書を提出しないと、乙欄として取り扱われます（提出すると甲欄）。所得税の計算表の欄ですが、その違いは天引きされる金額です。甲欄に比べて乙欄は数倍の所得税が天引きされてしまいます。天引きされた所得税は確定申告や年末調整で精算できますが、毎月の手取りが減ってしまうのは痛手です。 　ちなみに副業しているアルバイトは本業で扶養関係の控除は考慮されているので副業側で扶養控除申告書を提出できません。この場合、副業側の収入は乙欄で計算され、20万円を超えていれば確定申告の必要があります。

給与から控除される社会保険料には健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険があります。40歳になると介護保険料が徴収されます。健康保険、厚生年金保険料、介護保険料は標準報酬月額に保険料率をかけて計算されます。毎年4,5,6月の3ヶ月間に支払われた報酬（基本給、残業手当、通勤手当など）の合計額を3で割って平均月収を出し、標準報酬月額等級表と照らし合わせて等級が決まります。この金額は、その年の9月から翌年8月まで使われます。雇用保険は毎月計算されます。 　次に控除されるのが、所得税の源泉徴収です。1年間の所得に対してかかりますが、正確な税額は年末にしか決まりません。それまでは一定額を源泉徴収として所得税を納めておき、年末に精算する仕組みです。源泉所得税は課税対象となる給与（通勤手当などは非課税）から、先に控除された社会保険料を差し引いた金額から税額が決まります。 　これら以外に住民税が控除されます。前年の所得に対してかかり、前年の所得が一定以下の人は負担がありません。納付方法として会社で天引きする特別徴収と自分自身で納付する普通徴収があります。住民税の税額は市区町村が計算します。特別徴収は翌年6月から翌々年の5月まで天引きされます。 　社会保険料や税金などは必ず控除しなければいけないもので法定控除といいます。他にも会社と従業員が協定を結んで控除する労使協定があります。財形貯蓄、労働組合費、社内旅行積立費、寮費などがあります。 　給与にかかる所得税の計算ですが　 所得税額＝（収入－給与所得税額控除－所得控除）×税率－税額控除　 　収入とは年収を指し、給与所得控除とは会社員の必要経費のようなものです。所得控除とは生命保険料控除や配偶者控除のような納税者の事情を考慮して税負担を軽減するものです。さらに配当控除や住宅ローン控除などの税額控除で納税額が軽減できるケースもあります。 　収入とは年収のことですが、通勤手当（月額15万円以下）などは非課税項目とされているため収入に含まれません。年末調整や退職時に発行される源泉徴収票の支払金額でも確認出来ます。 　給与所得控除は所得税が課税される前に収入から差し引くことができます（収入から給与所得控除を差し引いたものを給与所得という）。 　例。収入2887352円×30％＋180000＝1046205円 　ただ、給与所得者でも給与の支払者が証明した一定費用の金額が給与所得控除額の50％を超えれば給与所得控除額の上積みが可能となります。この制度を給与特定支出控除といいますが、平成25年以降は範囲が拡充されております。 　所得控除には配偶者控除、生命保険控除、医療費控除など現在14種類あります。ふるさと納税もこの所得控除の寄付金控除の仕組みを活用したものですし、平成29年から実施しているセルフメディケーション税制で市販薬医療費控除も医療費控除の選択肢の一つという位置づけとなります。 　所得控除は社会的配慮から設けられている物的控除と納税者の個人的事情を考慮した人的控除があります。 　雑損控除は住宅や家財・現金など生活に必要な動産が災害・盗難・横領にあったときに対象になります。 　医療費控除とは年間の医療費が10万円を超えると対象ですが、年収311万6000円未満であれば控除を受けられますので諦めるのは早計です。セルフメディケーション医療費控除では一定の成分を含む市販薬の購入費が1万2000円を超える場合適用されます。 　物的控除には他に社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除などもあります。 　配偶者控除や扶養控除は人的控除で、合計所得金額38万円以下という所得要件を設けています。この要件をパートに置き換えると年収103万円以下（38万円＋給与所得控除の最低額65万円）となります。一般に年収103万円以下は税務上の扶養の範囲といわれるのはこのためです。 　その他、障害者控除や寡婦控除があります。現行の寡婦控除が未婚のシングルマザーが適用になっていないことに対応し、所得税に先がけ、住民税においては自治体独自の判断で寡婦控除のみなし規定を設けているところも増えています。 　給与所得者の場合、雑損控除・医療費控除・寄付金控除以外の控除は年末調整で処理されます。給与所得者や年金生活者だと、給与所得控除額や公的年金等控除額が必要経費として定められています。したがって、年末調整や確定申告などで控除適用をアピールすることは重要です。

Environment,Social,Governanceの頭文字を組み合わせた造語です。この基準をし企業活動を分析し優れた企業に投資します。 　環境では、排出されるCO2を削減、水資源を枯渇させない取り組み。社会では、女性の活躍推進や人権配慮。統治は社外取締役の設置や積極的な情報開示などが評価されます。 　投信の中でいずれの側面をカバーし運用履歴が1年を超えているのは、キャピタルアセットマネジメント（CAM　ESG日本株ファンド）のみです。純資産総額は8.23億円と少ないですが、騰落率はTOPIXや日経平均株価などの株価指数10％以上上回っています。グットバンカー社のESGスコア（非財務情報）とキャピタルアセットマネジメント独自の財務スコア（財務情報）を組み合わせて運用しています。その他には三井住友アセットマネジメントが三井・日本株式ESGファンド、ニッセイアセットマネジメントの2本のみです。 　話題になりつつあるESGファンドですが、足下はまだ黎明期と言わざるを得ない状況で、エコファンド、SRI投資のような一過性にならないことを願います。